不動産の相続人になってしまった!
まず何をすればいい？

不動産の相続は、人生でそう何度も起こる出来事ではありません。急に実家の不動産を相続することになって、まず何から手をつけていいのかわからずに、途方に暮れている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

三和都市開発株式会社は、不動産の相続に関するご相談にも対応しております。登記や税金、空き家の管理など、お困りのことがありましたら、ぜひ一度お問い合わせください。

相続財産の内容は把握していますか？

最初に確認しなければならないのは、相続財産の内容です。現金や預貯金、証券、不動産はもちろんですが、負債も相続財産に含まれるため注意が必要です。また、相続財産だと思っていたのに、実際には相続に当てはまらないものもあります。相続が発生した場合、まずは相続財産に何があるのかをきちんと把握することから始めましょう。

分配の割合は話し合っていますか？

遺産の分配割合は民法によって定められており、基本的には法定相続人に、法定相続分の割合に応じて分配します。相続人同士の話し合いにより、法定相続分とは異なる割合での分配も可能です。

相続人が複数存在する場合には、遺産分割協議を行って遺産分割協議書を作成することで、各種の手続きがスムーズに行われるようになります。

全国的に深刻化する空き家問題

少子高齢化の時代を迎え、全国的に「空き家」の問題がクローズアップされるようになってきました。「平成30年住宅・土地統計調査」のデータを見ると、2018年における国内の空き家の数は846万戸にも達します。これは総住宅数の13.6％を占める数字です。

この問題は都市部・地方を問わず全国的に広がっており、国は空き家対策の推進を掲げ「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）」を制定。放置されている空き家に対し、指導や勧告が行えるようになりました。

高い固定資産税など無駄なお金を
払わなくてよくなります

誰も住んでいない空き家にも、固定資産税や都市計画税など、不動産にかかわる税金は常に発生しています。空き家を所有しているだけでも、毎年余分な税金を納めなければなりません。また、相続が発生した場合には、相続税の課税対象になります。空き家とは、ただ所有しているだけでもお金が出ていく「金食い虫」だといえるでしょう。

さらに「特定空家」に認定されると、固定資産税・都市計画税の特例から外されて、税金が大幅にアップしてしまいます。空き家を売却できれば、今後発生する税金や維持費などの、無駄なお金を払わなくてもよくなるのです。

維持費を払わなくてもよくなります

住宅は人が住まなくなると、あっという間に劣化してしまいます。特に木造住宅の場合はそのスピードが速く、壁や床に穴が開いて、やがては屋根が崩れ落ちてしまう危険も。そうなると近隣にも迷惑がかかるだけでなく、万一通行人にケガでもさせたら、所有者に責任が生じてしまうのです。

また、庭に雑草が生い茂って近所からクレームが来ることも。不法投棄の現場となったり、不審者が出入りして犯罪の温床になったりするリスクもあります。空き家とはいえ、所有する物件には定期的な維持管理が欠かせません。もし空き家を売却できさえすれば、このような維持管理からも解放され、余計な出費をしなくても済むようになります。

解体費用について考えなくてよくなります

これまではどんなに老朽化した空き家でも、所有者に解体の意思がない場合は、そのまま放置されていました。しかし「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行以来、放置された空き家は、強制的に解体できるようになったのです。

特定空家に指定された危険な空き家は、まずその所有者にきちんと管理するか解体するよう助言・指導、勧告、さらには命令が行われ、従わなかった場合には、行政の手で強制執行が行われます。この時にかかる費用や、命令違反に対する過料は、全額所有者に請求されます。

早めに売却することで、解体にかかる費用も考えなくてよくなるのは、大きなメリットではないでしょうか。

相続した土地を売却する場合

法定相続人が1人のときはいいのですが、複数の相続人がいる場合にはまず遺産分割協議をし、誰が何をどの割合で相続するかを決めなければなりません。

不動産は現金のように簡単に分割できないため、たとえば1人が預貯金を、1人が土地をといった形での現物分割ができない場合には、相続した不動産を売却し、その代金を分割するという方法がとられるケースがあります。ここではその場合の、土地売却の流れを簡単にご説明します。