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【2024年 不動産の相続登記が義務化】小林製薬 熱さまシート vs 不動産相続の冷却時間対決

【2024年 不動産の相続登記が義務化】小林製薬 熱さまシート vs 不動産相続の冷却時間対決

2024年4月から義務化された「不動産の相続登記」
いったいどのような内容なのか?
税理士の岩佐先生は、登記期限を"冷却時間"と捉え
忘れないように注意喚起されています。


目次
1. 「熱さまシート」の冷却時間は何時間?
2. 不動産登記の冷却時間は何年?
3. その他の相続に関する"冷却時間"もチェック
4. さいごに


 

 

1. 「熱さまシート」の冷却期間は何時間?

はじめに
このたびの「紅麹」問題にて被害に遭われた方々には、謹んでお見舞いを申し上げます。


 

小林製薬に到来した突然の危機には、驚きを隠せません。
同社はこれまで華麗なる社歴を歩んできました。

明治19年に名古屋で創業。大正時代に大阪に進出。

「あったらいいなをカタチにする」を企業スローガンに掲げ、
全社員から商品アイデアを募れば年間2万件以上の提案があり、
良いアイデアには “ホメホメメール” が社長や会長から届くそうです。

同社はアンメルツ、ブルーレット、アイボンなど数々のヒット商品を開発しました。
中でも「熱さまシート」は有名です。

発熱したときにピタッとおでこに密着し、水分たっぷりの
ジェルが熱を吸い取る機能があります。寝返りを打っても 
はがれにくく、肌に優しい弱酸性シートです。

なお、「熱さまシート」の“冷却時間”は【8時間】となっております。

小林製薬が今回の問題を乗り越え、たとえ"冷却期間"が訪れようとも
社会的信用回復の道を歩まれることを心より祈念しております。

 


2. 不動産登記の冷却期間は何年?

不動産の相続登記義務化スタート

さて、新年度がスタートし、4月より不動産に関して大きな法改正がありました。
不動産の相続登記の義務化です。

2024年4月1日より以下の法改正が行われています。

● 相続による不動産取得後【3年以内】に登記を行うことを義務とする
● 未登記の場合、10万円以下の過料対象となる

相続登記とは、亡くなった方(被相続人)から不動産を相続した際に必要となる、
「不動産の名義変更」のことをいいます。
土地・建物の所有者は、法務省の登記簿で管理されるため、手続きは法務局で行います。

不動産を相続した際に登記手続きが正しく行われていなければ、
第三者に対して土地・建物の所有権は主張できません。

今までは相続登記をいつまでに対応する必要があるかについて、
法的なルールが存在しませんでした。

しかし、今回この相続登記に取得後【3年以内】という具体的な期限が定められ、
行わなかったものに対してはペナルティを加えるという法律が決定したのです。

相続というものは、不動産だけでなくその他の財産も整理しなければならず、
最初は精力的に対処していてもだんだんと熱が冷めてきて...
ついつい忘れがち、おざなりになってしまいがちです。

そんな「不動産相続から登記手続き」までの“冷却時間”は【3年】が期限となったわけです。



 

3. その他の相続に関する"冷却期間"もチェック

遺産分割がまとまらなくても
相続税の申告期間はやってくる

その他、相続に関する“冷却時間”についてご紹介しましょう。

まず、相続税の申告期限は相続開始日から【10ヶ月以内】です。

たとえ遺産分割協議が申告期限までにまとまらなかった場合でも、
申告期限は延長されないことに注意して下さい。

申告期限を過ぎてから申告した場合、延滞税や無申告加算税のようなペナルティが本税に加算されます。

つまり、遺産分割が確定していなくても、
相続が発生してから申告書提出までの“冷却時間”は【10ヶ月】しかありません。


なお、もう一つ注意すべきことがあります。
未分割のままでたとえ申告期限内に申告したとしても、相続税の優遇税制が受けられないことです。

具体的には以下の税制メリットが受けられません。

① 小規模宅地の特例 ...自宅土地の80%評価減など)
② 配偶者の税額軽減 ...法定相続分または1億6千万円のいずれか大きい方まで無税
③ 物納の利用


ただご安心ください。

相続税法で定められた“冷却時間”内であれば、救済措置があります。

未分割のままで期限内に申告する場合、『申告期限後3年以内の分割見込書』を添付しましょう。

そのうえで、申告期限後【3年以内】に遺産分割協議を完了させ、修正申告(更正の請求)をすれば、
上記3点の税制メリットを受けることが可能になります。

つまり、不動産を取得してから登記手続きまでの“冷却時間=3年以内”と同様、
未分割で申告してから分割後の修正申告書の提出までの“冷却時間”は【3年以内】である
ということです。

 


3. さいごに

冷却時間は不動産相続のほうがさすがに長かった

字のごとく、“不”動産(=動かない資産)ですので、
所有関係に異動があっても、法的手続きを寝かせたままで放置するケースが実務上よく見られます。

しかし法的に“冷却時間”は厳格に定められており、「3年」のケースが多いのです。

小林製薬の「熱さまシート」の8時間よりもさすがに長いですね。
わすれてしまわないよう、
くれぐれもご注意ください。


当ブログを運営している三和都市開発は、
税理士とのパートナーシップを持っています。
相続に関するお悩みや、不動産資産の悩みについて
お気軽にご相談ください。
 


 

【当ブログ執筆者】

TFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト
社会保険労務士法人トップ労務マネージメント
税理士 中小企業診断士 代表兼CEO  岩佐 孝彦
TEL/06-4796-7771    mail/iwasa@tfp-j.com
公式サイト/www.tfp-j.com

 

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