会見が開かれ、連日ニュースになっている
ジャニーズ事務所の性加害問題。
さまざまな視点での話題に事欠きませんが、
なかでも藤島ジュリー景子氏の相続について
税理士の岩佐が斬り込みます。

目次
1. 藤島ジュリー景子氏の大きな支出
2. 負の遺産【負動産】
3. 【負動産】の相続放棄
4. 【負動産】相続放棄以外の方法
5. 相続放棄せず責任を果たそうとした藤島ジュリー氏

1. 藤島ジュリー景子氏の大きな支出

事業承継税制の使用はとりやめ、
会社を終わらせる

性加害問題で揺れるジャニーズ事務所。

10月の会見では、
「ジャニー喜多川氏の痕跡をこの世から一切なくす」ため
以下の方針を発表しました。

● 藤島ジュリー景子氏は当面100％株主として残る
● ジャニーズの社名変更 ⇒ スマイルアップへ
● ジャニーズは当面、補償専門会社へ ⇒ 補償終了後に廃業へ
● タレントのマネジメント会社を新たに設立 ⇒ 創業家は一切関与なし
● 藤島ジュリー景子氏は将来代表取締役を退任へ

これらの方針を受け、景子氏はこうコメントしました。

　ジャニーズ維持のため、事業承継税制を活用し、
　相続税の猶予を検討しましたが、
　代表権を返上することでこれを辞めて、
　税金を全て支払い、会社を終わらせます。

景子氏はこれから公私両面で、多額の支出が強いられます。

● 法人……補償の支払い
● 個人……相続税の納付

永続企業においては
【創業者精神＝不変】と考えられていますが、
ジャニーズの場合、【創業者精神＝忌まわしき過去】として
今後抹殺していく。

永続する社会的価値が無い企業として
廃業の道を歩むことになったのです。
 

2. 負の遺産【負動産】の相続

持っているだけで維持費が
かかる【負動産】

ジャニーズ事務所は、
まさにジャニー喜多川氏の“負の遺産”として、
社会的に認知されることになりました。

実は、不動産の世界でも“負の遺産”を
お見受けするケースがあります。
いわゆる【負動産】ですね。

不動産は、使用していなくても所有しているだけで
維持費として固定資産税や管理費用がかかります。

土地の評価額が低ければ固定資産税も安くなりますが、
土地が広い場合は固定資産税も高くなります。

建物の場合、住宅用地としての軽減措置がありますが、
更地の場合はありません。

その他、空き家状態の実家や接道問題、違法建築等
様々な問題を抱える不動産が
相続財産に含まれている場合があります。

従って、負動産の［相続放棄］を検討するケースも
生じます。

3. 【負動産】の相続放棄

死亡日から3ヶ月以内なら［相続放棄］ができる

相続放棄は、相続があったことを知った日から3ヶ月以内に
被相続人の住所地の家庭裁判所に申し出なければなりません。

通常、被相続人の死亡日と同じと考えられるため
死亡日から3ヶ月以内と考えればOKです。

［相続放棄］に必要な書類は以下の通りです。

① 相続放棄申述書
② 戸籍関係書類

こんなお話をすると、こう思う人がいるかもしれません。

「なあんだ、負動産は相続放棄すればいいじゃないか！
 めでたし、めでたし。」

しかし、ちょっと待った！

相続放棄は注意すべき点が以下の通り、色々ありますので
慎重かつ十分に判断すべきです。
 

相続放棄の注意点

1.
相続放棄の対象は、
マイナスの資産（負動産・借金など）だけでなく、
プラスの資産（預貯金・株式・不動産など）も含まれる。

2.
生前には、相続放棄できない。

3.
先に遺産を処分していれば、相続放棄できない。

4.
原則として、撤回できない。

5.
相続放棄した人の子は、代襲相続できない。
 

4. 【負動産】相続放棄以外の方法

［限定承認］でプラスマイナスゼロに

相続放棄の注意点を踏まえれば、
相続放棄は負動産の存在という部分最適ではなく、
相続財産を総合的に勘案し、
プラスの資産より借金等のマイナスの資産が多いという
全体最適の視点で検討すべきと言えるでしょう。

その他に、［限定承認］という相続方法があります。

これは、相続と相続放棄の“いいとこどり”をした
相続方法とも言えます。

限定承認の特徴は、相続した財産を限度に
その財産以上の借金を負わない点にあります。

わかりやすく言えば、プラスマイナスゼロになるわけです。

しかし、負動産への対応として
限定承認が有効か否かは、相続放棄同様、
検討の余地は大きいと言えるでしょう。

負動産を国庫に帰属させることも

令和3年4月に以下が成立した、
相続等により取得した土地所有権の国庫帰属に関する法律
［相続土地国庫帰属法］

この法律により、相続等で取得した負動産について
一定の条件下で承認されれば、
国庫帰属させることができるようになりました。

具体的には、法務局が要件を満たすかを審査する
ことになっています。

但し、以下は国庫帰属が認められませんので注意が必要です。
どうぞご参考にして頂きたいと思います。

● 国庫帰属が認められない相続土地

① 建物のある土地
② 通路などが含まれる土地
③ 担保権などが設定されている土地
④ 汚染されている土地
⑤ 所有権について争いがある土地

● 申請しても不承認となる土地

① 管理が大変な崖がある土地
② 管理や処分を阻害する有体物がある土地
③ 有体物が地下にある土地
④ 他の土地への通行が妨げられている土地
⑤ 所有権に基づく使用や収益が妨害されている土地
⑥ 管理や処分をするのに過分の費用や労力を要する土地

負動産が相続財産に含まれる恐れがある方は
今のうちから出口対策の検討をお勧めします。

不動産のプロに早めに相談して下さい。
何事も予防が大切です。

5. 責任を果たす藤島ジュリー景子氏 

負の遺産の始末は
相当の覚悟が必要になる

ジャニーズ問題においては
藤島ジュリー景子氏は本音を言えば
相続放棄したいところでしょう。

しかし現実問題として
ジャニー喜多川氏が2019年に死去した際に、
彼の保有株を相続していますので、
相続放棄は法的に不可能です。

いずれにせよ、
今回は社会的責任として相続放棄することなく、
被害者への補償責任を果たすと明言されました。
創業家としての相当の覚悟を感じます。

皆さんも負動産がある場合、
［相続放棄］や［相続土地国庫帰属法］を活用するには
相当の覚悟が必要になりますので、
その対策は前もって考えておくことが大切です。

まとめ
相続はプラスの遺産もあればマイナスの遺産もある。
放っておくと維持費がかかる【負動産】は、
［相続放棄］や［限定承認］、［相続土地国庫帰属法］など
相続によるマイナスを減らせるかもしれない方法がいくつかあります。
【負動産】をお持ちの方は、まずは税理士や不動産会社へ
ご相談ください。

当ブログを運営している三和都市開発は、税理士と連携し、相続や［相続放棄］や［相続土地国庫帰属法］等をサポートしています。 土地の売却に際して、相続でお困りの際はぜひお問合せください。

【当ブログ執筆者】

TFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト
社会保険労務士法人トップ労務マネージメント
税理士 中小企業診断士 代表兼CEO  岩佐 孝彦
TEL/06-4796-7771    mail/iwasa@tfp-j.com
公式サイト/www.tfp-j.com

このブログを読まれた方におすすめの記事

▶【2023年税制改正大綱】相続節税に影響が！知っておくべき4つの見直しポイント
▶相続税関連３つの法改正について税理士が解説します。…【相続税対策】“不”動産を今年は動かしなさい。
▶相続対策とは？実例を交えて税理士が解説します。…71回も登場する“恐ろしい”組織 vs子のいない夫婦の相続対策
▶相続税を軽減するためにはどうする？税理士からのアドバイス…【税理士視点の相続税対策】出たとこ勝負の株式 vs 前もって勝ちを読む不動産
▶不動産相続のトラブルを税理士が分かりやすく説明いたします。…【相続が“争族”に変わるとき】実家の不動産共有が危ない！
▶︎アマゾン元CEO ジェフ・ベゾス の婚前契約と、日本の「おしどり贈与」について税理士の視点で”警告”！…愛妻家への警告
▶︎実家の相続対策 / 税理士が教える「空家の税制優遇」