西日本最大の流域人口を誇る「淀川」

ゲリラ豪雨や台風による被害は年々増加傾向にありますが、

もし淀川が氾濫してしまったらどうなるでしょうか。

浸水の可能性がある地域を調べてみました。

 

 

---

目次

1. 淀川の氾濫の歴史、現状

2. 淀川の氾濫で浸水が予想される地域

3. 摂津市の水害対策

4. 住みやすい市街地が、実は水害危険区域だった

5. 起こってからでは遅いのが「防災」

---

 

 

 

 

1.淀川の氾濫の歴史、現状

 

3度の大水害

現在も続く河川氾濫の危険

 

琵琶湖から流れ出て、大阪平野を西南に流れる一級河川「淀川」は、

その周辺に住む人口（流域人口）が西日本で最も多い川になります。

 

そんな淀川は、歴史的にみて過去3度、
大きな水害をもたらしています。

・明治18年 6月～7月　「明治大洪水」

・大正6年 9月　「淀川大塚切れ」

・昭和28年 9月　「台風13号」

 

行政は淀川が氾濫するたびに治水計画を練り直し、
川の増設、改修、増補工事などによって

大切な命と資産を守ってきました。

 

しかし近年は地球温暖化による異常気象が増え、

さらに脆弱な堤防も多数存在しており、

危険が続いているのが現状です。

 

平成30年には大型台風21号が近畿地方に接近し、

淀川と猪名川で計画高水位を超過する事態になりました。

 

このときは浸水をギリギリで回避しましたが、

たいへん危険な状況だったのです。
 

 

 

 

2.淀川の氾濫で浸水が予想される地域

 

1000年に一度の豪雨による浸水で

「水深の深い地域」「浸水時間の長い地域」

 

ここでは、

国土交通省が設置する「淀川河川事務所」が公表している『洪水浸水想定区域図』を

参照します。

参照元：https://www.kkr.mlit.go.jp/yodogawa/activity/maintenance/possess/sotei/index.html

 

 

ここで想定されているのは、

「想定しうる最大規模」の降雨量でおこる氾濫のことで、

24時間で360mm程度の雨のことを指しています。

 

この量が降る確率は1000年に一度とされています。
 

 

水深の深い地域

 

 

 

 

都市部に注目してみますと、

大阪駅のある北区、福島区、東淀川区は5mから10mの浸水が予想されています。

地下街や、地下鉄の駅周辺は特に注意が必要です。

 

また、仮に河川に近接していなくても「内水氾濫」といって

地面下の排水溝から水が溢れ出てくることもあります。

 

 

浸水時間の長い地域

 

 

 

浸水時間が特に長いとされているのは、

摂津市と、西淀川区の一部です。

 

これらの地域では、水深50cm以上の浸水が

約2週間続くと予想されています。

 

摂津市においては、

かなり広範囲にわたって長期間の浸水となるという想定が

なされています。

 

 

3. 摂津市の水害対策

 

水害への意識高まる

各戸へ浸水ハザードマップ配布など

 

川の多い摂津市は、昔から水の恩恵を受けてきた
歴史があります。
また同時に、水害を多く受けてきた街でもあります。

摂津市の特徴として、以下のようなことがあげられます。

 

---

・山がなく低平地の地形である。

・安威川南部ではほぼ全域が浸水のおそれあり。

・浸水エリアにある避難所も多い。

　※R3.6.9 流域治水シンポジウム 摂津市 資料より

---

 

上記のようなことにくわえ、

近年多発している豪雨や台風被害の状況を踏まえ、

摂津市は宅地建物取引業者に対して

不動産購入者の全員に「浸水ハザードマップ」を配布するよう

要請しています。

 

また、地域事業者と提携し避難所の新設を進めたり

街中に想定浸水の深さが分かる標識を設置するなど、

防災意識を高める取り組みがなされています。

 

※摂津市HPより引用

 

 

 

 

4.住みやすい市街地が、実は水害危険区域だった

 

全国的に増加傾向

20年で60万人も増加

 

摂津市は、一方で「住みやすい」と評判の地域でもあります。

子育て環境が充実したベッドタウンとして若い世代に人気です。

 

水害の可能性を考えたとき、

いささかの違和感を感じてしまいますが、

実はこういったギャップは全国的に増えています。

 

市街化区域に指定された「市街地」には、

日本全国で約8,700万人が住んでいます。

人口減少を食い止めるべく、

「居住誘導区域」としている市町村も多い場所です。

 

しかし、日経新聞と日建設計総合研究所の調査によって

その市街地に住む人のなかでおよそ790万人は

「洪水浸水想定区域」に暮らしているということが

わかりました。
 

これは20年で60万人も増加しているそうです。

市町村が把握しているのか、把握していないのか、
とても不安になってしまう調査結果だと思いませんか。

 

 

5. 起こってからでは遅いのが「防災」

 

土地や建物の不安は、専門家へ

 

いまお住まいの家や、所有している不動産は

「洪水浸水想定区域」ではないでしょうか？

不安な方は、まずは現状を把握されることをおすすめします。

 

記録的な大雨のニュースは毎年、毎シーズン耳にします。

もしも自分の近くで起こったら...

あらかじめ対策ができているに越したことはありません。

 

「忘れた頃にやってくる」これが災害です。

奇しくも、今年は「防災の日」が制定された関東大震災（1923年9月1日）から100年の節目の年になります。

 

土地や建物の防災において、

不安なことがありましたら

まずは専門家である不動産会社へのご相談を

おすすめします。

 

 

 

---

まとめ

淀川で氾濫が起きたら危険な地域は

大阪駅周辺や、摂津市、西淀川区など。

市街地でも水害危険区域は存在します。

防災意識を高め、土地や建物の不安は

不動産会社に相談を。

---

 

 

当ブログを運営している三和都市開発は、大阪の地で30余年にわたり営業しております。 土地や不動産に不安がある方は、「防災対策」の一助としてお気軽にご相談ください。

 

 

 

 

このブログを読まれた方におすすめの記事

 

▶年々増加～住宅倒壊・自然災害】倒壊の前触れや賠償金は？売却も頭にいれた対策を

▶【大阪市の不動産】売却相談の多い街ランキング
 

▶【住みながら家を売る】どんな流れになるの？仮住まい費用をゼロにする方法もご紹介！

 

▶「空家」放っておくとどうなるの？～空家等対策特別措置法～

 

▶︎管理不全空家って何？いつから施行？空家等対策の推進に関する特別措置法の改正法案について

 

▶【一括査定】査定額の違い、どう判断したらいいの？安心売却の「買い取り保証制度」がおすすめ！

 

 

三和都市開発のブログ

不動産を所有されている方に向けた、不動産売却や相続税対策、不動産の有効活用に関する有益な情報を発信しています。大阪を中心に、数々の不動産売買と開発に携わってきた経験を活かしわかりやすく解説する記事のほか、税理士など専門家からの寄稿ブログ、気楽に楽しめる相続Web漫画など幅広いコンテンツを公開中です。