人生100年といわれる日本において、
今どんなライフステージにいても
心豊かに暮らせる住まいや環境はどんなものでしょうか。
モデル的な取り組みを行う事業者を国土交通省が募集中です。

目次
1. 「住まい環境整備モデル事業」って？
2.  高齢者の住まいの現状と希望
3.  子世帯との距離感
4.  サービス付き高齢者住宅
5. 「住まい環境整備モデル事業」に応募するなら
6.  空家や、収益率の悪い物件所有者の方におすすめ

1. 「住まい環境整備モデル事業」って？

誰もが安心して暮らせる環境の整備を目指す事業に対し、
国土交通省が支援を行う制度

高齢者である期間「高齢期」が
どんどん長期化している現在の日本。
長くなった高齢期を、どのような住まいや環境で
支えることができるか。

それを考えた時、
高齢者だけではなく、障がい者、子育て世帯など
「誰もが安心して暮らせる住環境とはどんなものか？」
そういった視点が大事になっていくことに気が付きます。

そのような住環境の整備を促進するため、
モデル的な取り組みを実施する民間事業者等を
国土交通省が公募しています。

先導性が認められた事業は「住まい環境整備モデル事業」として
支援を受けることができます。

2.高齢者の住まいの現状と希望

できるだけ自宅で暮らしたいという希望があるなか、
住宅そのものの課題点が多い

高齢者の住まいの内訳は、
賃貸が1,906万戸、持ち家が3,280万戸といわれています。

賃貸の中には、公営住宅・民間住宅のほか
特養・介護施設・サービス付き高齢者住宅といった「施設」も含まれ、
施設に暮らす方は約224万人にのぼります。

高齢者のもつ住まいへの希望は、
自身の必要とするサポート（介護）の程度で
変わってくるようです。

介護の必要性が低いうちは「できるかぎり自宅で過ごしたい」と
現在の自宅での暮らしを望まれ、手すりを設置したり、
トイレを改修したりされることが多いです。

介護の必要性が高くなると、
顔馴染みの関係が継続されることを望みつつ
十分な情報収集・検討を行い
介護施設やケア付き住居を希望される方が多くなります。

そんななか、現在居住されている住宅には旧耐震基準や省エネ基準未達成の住宅が多く、
災害による住宅倒壊も増えていることが
問題視されています。

空家や住宅倒壊については下記の関連記事がおすすめです。
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3.子世帯との距離感

高齢者が住まいをどこに希望するか、
その鍵を握るのは子世帯との距離感にあり。

親世帯と子世帯の距離感については、
このような調査結果があります。
 

・世帯間の距離が近いほど、交流頻度が高くなる

・交流頻度が高くなるほど、親世帯は子世帯によるサポートを受けながら居住継続したいと考える
・交流頻度が高くなるほど、子世帯は「介護サービスを利用しながら親を介護する」傾向がみられる

・交流頻度がすくないほど、「現時点では具体的なことを考えていない」傾向がみられる
国土交通省：近居・同居世帯に対するアンケート調査と分析結果より

つまり、近いほど交流が多くなり、
交流が多いほど、「介護スタイルと住まい」について
具体的な希望を持ちやすいということになります。

また、同居でも隣居でもなく、
「徒歩５分」の距離感が両世帯にとって最も生活満足度が
高いというデータ※もありました。
※国土交通省：近居・同居世帯に対するアンケート調査と分析結果より

ちょうどよい距離感であることが
親と子の介護に対する向き合い方を整え、
お互いにとって暮らしやすくなると
いえるのではないでしょうか。

4. サービス付き高齢者住宅

高齢者の住まいを整備するための一環として
事業者は税制上の優遇や補助金制度が受けられる

2011年に改正された「高齢者住まい法」によって
居住空間だけでなく、一定のサービスも提供する高齢者住宅を
整備するという方針が打ち出されました。

これによって「サービス付き高齢者向け住宅」を建てる事業者への支援がはじまり、
土地の活用を検討する人によって、
みるみるうちに「サービス付き高齢者向け住宅」登録が増加しました。

「住まい環境整備モデル事業」においても、
「サービス付き高齢者向け住宅」と同じように
主な目的は「高齢者の安全な住まい」を実現することに
あると言えます。

ですがその上で、
子育て世帯にも目を向けたり、
地域での包括的な環境整備や、新しい技術を用いることなど、
より改革的・先導的な事業が求められています。

5.「住まい環境整備モデル事業」に応募するなら

令和5年から新たに、空家問題にも取り組む「支援付き住宅型」への
事業提案の募集が増えました。

提案の種類によって、事業タイプがわけられます。

● 課題設定型
1.子育て世帯向け住宅の整備
2.多様な世帯の互助を促進する地域交流拠点の整備
3.効果的に見守る高齢者向け住宅の整備
4.長く健康に暮らせる高齢者住宅の整備
5.早めの住み替えやリフォームに関する相談機能の整備
6.住宅団地の再生につながる地域の居住継続機能の整備

● 事業者提案型
上記の課題設定型以外に、事業者が独自に提案するもの

● 事業育成型
事業化に向けた検討段階で調査・検討等を行う提案
※最大３年間を原則として、事業完了後にすみやかに
課題設定型又は事業者提案型として提案すること

● 支援付き住宅型
空家などの改修による住まいの提供と、
見守り・自立支援を併せて実施する取り組み

どれにも共通する要件として、次のようなものがあります。

・高齢者等の居住の安定確保および健康の維持・促進に資する
　住まいづくり・まちづくりの推進上効果を高めるための情報公開を行うものであること
・新たな技術やシステムの導入または多様な世帯の互助や交流の促進に資するものであること
・応募年度内ではじめての提案であること

補助対象と補助率について

補助対象は、「調査設計計画費」「住宅等の整備費」「技術の検証費」「情報提供・普及に要する費用」となります。

補助率は、「住宅などの整備費」の中から「建設・取得に要する費用」が1/10となり、「住宅の改修」や、それ以外の費用（調査設計計画費、技術検証費等）は2/3となります。
1案件あたりの補助上限額は、課題設定型及び事業者提案型は3億円、事業育成型は500万円となっています。
 

応募期間
令和5年度：4月4日〜9月28日
※「支援付き住宅型の提案」については令和6年1月12日まで
※次の募集期間は未発表です。発表があり次第、更新いたします。

応募資格
提案者は、下記の方であれば法人格を有する必要はないとのことです。
・住宅・施設の建築主や管理者
・生活支援サービス等を提供する者
・高齢者等が安心して健康に暮らすための先導的な技術を導入する者 など

応募に関する詳細は、「住まい環境整備モデル事業」のホームページをご覧ください。
http://100nen-sw.jp

6. 土地建物の活用に悩まれている方や、まちづくりに興味がある方へ

国の支援を受けながら、新たな価値を創出することが可能です。

高齢者の増加にともなって、
「住まい環境整備モデル事業」「サービス付き高齢者住宅」のように
国からの補助金で新しいビジネルモデルを設計する
チャンスが増えてきています。

もし所有の不動産のなかに、
空家のままでどうしようか困っている物件、
空室が多く収益性の悪い物件、
底地物件で借地人トラブルがおきている物件など
「手をつけたいけど難しい」とお考えのものがありましたら、
ぜひ三和都市開発へご相談ください。

不動産を活かして、新しい価値のある事業を興すことも
夢ではありません。
まちづくりのプロと一緒に、
お手持ちの不動産の有益な活用方法について考えていきませんか。

まとめ
「住まい環境整備モデル事業」とは、
国交省が「誰もが安心して暮らせる住環境の整備」を促進するため
モデル的な取り組みを行う事業者を募集し支援する制度。
土地の活用に悩んでいる方は、
支援を受けて新しい価値を創出することも
夢ではありません。