2023年5月、新たに「盛土規制法」が施行されました。
今回の記事では、「盛土規制法」について
どのような法律なのか簡単に解説していきます。
盛土の土地や建物をお持ちの地主さんは、
ぜひご注目ください。

目次
1. 「盛土規制法」の目的
2. 「盛土規制法」の主な内容
3.  所有している土地が危険な盛土かどうか確認する方法

1. 「盛土規制法」の目的

盛土等による災害から国民の生命・身体を守るため

2021年に、静岡県熱海市で起きた大雨による大災害を
覚えていますでしょうか。
盛土の崩落によって大規模な土石流災害が発生し、
多数の被害をもたらしました。

この災害を経験し、
元々あった「宅地造成等規制法」では
危険な盛土地域への規制が十分に行えていないことが
認識されました。

その結果、「宅地造成及び特定盛土等規制法（＝通称「盛土規制法」）」として改正され、
「盛土地域」に関しての規制を強化することになりました。

2.「盛土規制法」の主な内容

危険性のある区域は「規制区域」に指定され、
区域内の土地所有者は安全維持に務めなければならない

農地や宅地・森林などの用途を問わず、
被害のおそれがある区域は、
自治体によって「規制区域」に指定されることになりました。

規制区域には2種類あります。

① 宅地造成等工事規制区域
市街地や集落、その周辺など、盛土等が行われれば
人家などに危険を及ぼしうるエリア

② 特定盛土等規制区域
市街地や集落などから離れているものの、
地形等の条件から、盛土などが行われれば
人家などに危険を及ぼしうるエリア

規制区域内では、過去の盛土も含めて
土地所有者がその土地を安全に維持する必要があります。
土地所有者が認知していない盛土であっても、
周辺の安全確保のため土地所有者に是正命令が行われる
可能性もあります。

自治体は定期的に実態を調査し、危険性がある場合は
行政処分などを通じ土地所有者に安全対策を促します。
つまり、自分の持っている土地が「危険な盛土だ」とされた場合は、
自分自身で安全対策を講じなければなりません。
もしそれを怠っていた場合は、責任を負うことになります。

さらに、過去の所有者や工事業者に対しても是正措置を命じることが
できるようになりました。

不正な盛土が見つかった場合の罰則が、より厳しくなりました

規制区域内で新たに盛土を行う場合は
あらかじめ自治体の許可が必要になります。

もし不正な盛土が見つかった場合、
最大で懲役3年以下、罰金1,000万円以下となります。
もし法人の場合は、最大3億円以下の罰金が課されます。
この罰金は、以前は50万円が上限であったため、
大幅な厳罰化と言えるでしょう。

3. 所有している土地が危険な盛土かどうか確認する方法

自治体による規制区域に指定されているかどうかは、
都道府県や市のウェブサイトで確認できます。

もし所有している土地の盛土に、
下記のような現象が起こっていると
いまは認知されていなくても、のちに「規制区域」と
されてしまうおそれがあります。

● 盛土に割れが出来ている
● 地下水が流出している
● 擁壁に割れが出来ている

その他には、ハザードマップポータルサイトから
「大規模盛土造成地」を検索すると、
そもそも所有している土地が
盛土であるかどうかを知ることができます。
（ただし、大規模盛土造成地マップは、必ずしも直ちに危険性のある盛土造成地を示したものではありません。あくまで「安全性を確認すべき土地」として指し示されたものになります）

また、今後は土地を買う際に、
不動産会社より重要事項説明において
盛土規制法に基づく制限の内容が説明されるようになります。

新しく土地建物を購入するときは、
気をつけて説明を受けるようにしましょう。
 

まとめ
新たに施行された「盛土規制法」では、
自治体が危険な盛土地域だと判断した区域が
「規制区域」と設定されます。
地主は盛土の状態を安全に維持する責任があり、
不正に対する罰則は厳しくなりました。
自身の所有する不動産が盛土の「規制区域」に
なってしまう可能性があるかどうか、
いちど確認し対策しておくことをおすすめします。

大阪を拠点に数多くの不動産売買を手掛けてきた三和都市開発には、さまざまな土地の情報や知識が蓄積されています。 「盛土規制法」でご自身の土地に不安がある場合は、お気軽にご相談ください。

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