今回のブログは、2022年、日本をゆるがしたあの事件。その背景から探る、相続対策とは？独自の視点で切り込んでくださいました。

目次

1. 安倍元総理と財務省
2. 森友学園の国有地売却問題からみる、不動産取引価額の奥深さ
3. 土地は同じでも4通りの評価がある
4. 安倍昭恵夫人には「配偶者居住権」がない
5. 遺された家族のために、早めの遺言書を

1. 安倍元総理と財務省

一般書店では売り切れ続出。ベストセラー間違いなし。
『安倍晋三 回顧録』（中央公論新社）が国会の審議でも取り上げられ、
大きな波紋を呼んでいます。

元々は1年くらい前に書籍は完成していたそうですが、いったん出版は見送りとなりました。
なぜなら、安倍元総理の3回目の登板の可能性が考慮されたからです。

しかし昨年の銃撃事件を受け、
3回目の登板が完全に消えたことで昭恵夫人の了承を得ることができたため、
満を持してこのタイミングでの出版となりました。



中でも【財務省】に関するくだりが一番面白いと評判です。

「財務省にやられた」「財務省は省益のためなら、政権打倒も辞さない」
「財務省に騙された」「財務省は国の財政を預かっている自分たちが一番偉いと考えている。」
「財務省は私たちを倒しに来たんじゃないか」など。



このように、71回も【財務省】のフレーズが登場しています。
税理士目線で言えば、
「財務省の外局である、国税庁や税務署の組織体質に相通ずる」との印象を持ちました。

国税庁は財務省の出先機関です。
警察を凌ぐ国家最大権力として「質問検査権」を有する巨大組織です。

一般企業に例えるならば、国税庁が本社、大阪国税局は支社、
街の税務署は営業所になります。

ある顧問先様は「地震・雷・火事・親父より税務署の方が怖い」と言われましたが、
そうしたイメージが安倍元総理の回顧録からも読み取れます。

税務署からあらぬ詮索を受けることなく、
あなたの不動産を活用した相続税対策を安心安全に実行したい方は、
税務や不動産の専門家にご相談されることをお勧めします。

2. 森友学園での国有地売却問題からみる、不動産取引価額の奥深さ

実は、この回顧録の中で「森友学園問題」についての記載があります。
学校法人「森友学園」への国有地売却問題です。
この問題の争点は、「土地の売買価額の設定」に関する経緯にありました。

2016年に森友学園に払い下げられた国有地は、
不動産鑑定士が出した土地の鑑定評価額が9億5,600万円でしたが、
近畿財務局はゴミの撤去費用として約8億円を値引きし、
1億3,400万円で最終的に契約しました。
このように、土地の売買価額に乱高下が見られたのです。

また、昭惠夫人が学校予定地を視察し、
小学校の名誉校長に就任予定だったことで当時の安倍総理の関与も疑われました。

安倍氏いわくこの土地交渉は、
財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局のミスであったとのこと。
2015年に汚染土やコンクリートが見つかり、
撤去したにも関わらず2016年に新たなごみが見つかった。

しかし、近畿財務局と大阪航空局が打ち合わせをして
学園側に黙っていた。
これを知った籠池（かごいけ）理事長が怒り、
損害賠償を求める構えを見せたので財務局が慌てて一気に値下げした。



ただ安倍氏は、「官僚が安倍に忖度したというように結論づけられてしまったが、
財務官僚が自分のことなんて気にしていなかったことはその後明らかになった文書からも明白であり、
自分たちの組織を守ることを優先していた」とコメントされています。
私たちが「森友学園問題」から学ぶべきことは、
不動産の取引価額は本当に奥が深いという事実です。

この問題では、当初は鑑定評価額の9億5,600万円だったにもかかわらず、
特殊事情があったとはいえ最終的に1億3,400万円で取引されているわけです。

税理士として私があなたにお伝えしたいのは、
不動産の査定はプロの専門家にお任せするのが一番であるということです。

3. 土地は同じでも4通りの評価がある

実は、1筆の土地には大きく4種類の価額が存在することをご存じでしょうか？

「一物四価」と言われ、1つの土地に4つの異なる価額が以下の通りあります。

①公示価格
②実勢価格
③固定資産税評価額
④相続税評価額

不動産の取引価額は、上記4つの価額を総合的に勘案して、合理的に設定する必要があります。
不動産の専門家にどうぞご相談して頂ければと思います。

▶三和都市開発へのお問い合わせ …無料査定・相談依頼フォーム

4. 安倍昭恵夫人には「配偶者居住権」が無い

「森友学園問題」からの学びはもう一つあります。渦中に巻き込まれた昭恵夫人です。

安倍昭恵氏は弔問時にこう言われたそうです。
「私、本当に一人ぼっちに、なってしまいました」



この言葉の背景の意味するところは何か？安倍夫妻に子がいないことがあるかもしれません。
ただそれだけではありません。昭恵氏には「配偶者居住権がない」と言われています。

配偶者居住権とは、令和2年4月の民法改正で施行されました。
夫が亡くなっても、一定の要件を満たせば、妻は自宅に無償で、住み続けることができる制度です。

万一争族に巻き込まれても、「未亡人の妻の居住権を保護」するために創設されました。
それなのに、昭恵氏にはなぜ「配偶者居住権」が認められないのか？
自宅の不動産が「安倍元総理の名義ではない」からです。
安倍氏の自宅不動産は資産価値が約20億円。
安倍夫妻は2階に居住。1階に兄家族。3階に母（洋子氏）が居住。
ただ名義は、母と兄の共有名義。安倍氏の持ち分なし。
従って、昭恵氏には配偶者居住権が認められないのです。

安倍氏の法定相続分は、
▼3分の2　…　昭恵氏（妻）
▼3分の1　…　洋子氏（母）
となります。

ゴッドマザーと言われる、母の洋子氏がどんな決断を下すか？
洋子氏の同意があれば、このまま自宅に住めますが、安倍元総理の遺産の相続税評価額は一体いくらか？
3億円程度だと言われます。
この安倍氏の例を見ても、「子がいない夫婦」でも相続は一筋縄でいかないことが理解できますが、
これは政治家だけの話ではありません。

「うちは子がいないから、争族なんて関係ないんだよね。法定相続人は基本的に妻だけ。
配偶者の税額軽減があるから、相続税の心配もいらないよ。」
なあんて甘く見るのはタブーです。思わぬ地雷を踏みかねません。

《注》配偶者の税額軽減とは？
1億6千万円　または　法定相続分のいずれか大きい方まで配偶者の相続税がゼロになる制度

5. 遺された家族のために、早めの遺言書を

内助の功で長年支えてくれた配偶者を相続時に安全確実に守る。

そのために、子供のいない夫婦でも「公正証書遺言書」の作成をお勧めします。
そして、「全財産を配偶者に相続させる」旨を遺言書に落とし込んでほしいのです。



もし遺言書がなければ、兄弟姉妹・甥っ子・姪っ子にも相続権が生まれ、
未亡人となった愛妻が“争族”に巻き込まれるリスクが生じます。



なお、公正証書遺言書の作成には、立会人が2名必要です。
この立会人は身内では認められず、第三者でなければなりません。
信頼できる外部ブレーンなどにお願いするのも一つの手です。

関連記事 ▶「遺書」と「遺言書」の違い

6. 相続税対策のキモ、それは「不動産」。賢く活用しましょう

相続税対策としては、以下の2大パターンがあります。

▼その１：相続財産を減らす
① 暦年贈与
② 相続時精算課税制度
③ 教育・結婚・子育て・住宅資金の一括贈与

▼その2：財産の評価額を下げる
① 生命保険
② 小規模宅地等の特例
③ 賃貸不動産の経営
③ マンション購入

上記の②～④のように、「財産の評価額を下げる」ための相続税対策のキモは、不動産です。
そして、この不動産は国税庁の統計データによれば、相続財産の約30％を占めます。

あなたも是非、不動産を賢く活用していきましょう。