今回のブログは、税務のプロが語る「令和５年の相続税対策」についてです。
雑学も織り交ぜ、わかりやすく解説されています。
ぜひご覧ください。

目次

はじめに. 法改正にうまく立ち回るには今年が勝負の年
1. 生前贈与加算年数の延長
2. 相続時精算精度の拡充
3. 不動産の相続登記の義務化

法改正にうまく立ち回るには今年が勝負の年

来年からの法改正に向けて、賢く対応していきましょう

三和都市開発の専門領域は不動産ですが、
“不”動産という字を解剖すると、「動かない資産」と書きますね。

このように「不動産」には、じっと動かず見上げなければならない資産であるイメージがありますが、
ズバリ言います！
令和5年は「不動産を敢えて、動かす年」です。

「民族大移動」という言葉もありますが、「不動産大移動」の年になると私たち税理士は見ています。
その根拠は以下の3つの法改正です。

● 令和5年度税制改正大綱①…生前贈与加算年数7年延長（令和6年1月～）
● 令和5年度税制改正大綱② …相続時精算課税制度の拡充（令和6年1月～）
● 不動産の相続登記の義務化…令和6年4月～

ダ―ウィン（イギリス生物学者）の名著『種の起源』に有名な言葉があります。
「生き残る種とは、最も強いものではない。最も知的なものでもない。それは、変化に最もよく適応したものである。」
そうです。上記の来年からの法改正という変化に賢く対応するには、今年一年が勝負なのです。

それでは、3つの法改正を順番に解説していきましょう。

1. 生前贈与加算年数の延長

実際の適用は令和6年から。専門家と手を組んで、今年のうちに対策しましょう

1つ目の改正は「生前贈与加算年数7年延長」です。
現行の生前贈与加算年数は3年ですが、相続増税へ向けて改正となります。
相続税対策の定番中の定番は、暦年贈与（年間非課税110万円）です。

私たちは“毎年110万円ミサイル攻撃”と称しておりますが、贈与税がかからない範囲の110万円以下で毎年贈与を繰り返す手法です。
現行では例えば、4年前や7年前の生前贈与であれば、相続財産に加算されません。
しかし改正後は、贈与税と相続税の一体課税の施行として、7年前までの生前贈与はアウトになります。
以下の計算式により、相続財産に加算されることになったのです。
相続税の課税価格 ＝ 3年以内の贈与額＋（4～7年の贈与額－100万円）（注）孫や子の配偶者など法定相続人以外は加算対象外

この報道を受けて、SNS上では“悲報”とか“生前贈与オワタ”とかのコメントが流れていますが、
私たちはネガティブに解釈していません。
7年の延長という改正は “ラッキーセブン”であると考えています。
　「おいおい、おたくは何を言うんだ！この改正は明らかに増税じゃないか。おたくも税理士と言ったところで、税務署の回し者なのか？」
そんなお叱りを受けるかもしれません（汗）。ただ落ち着いて、お話を聞いて下さいね。
実は7年に延長されるのは「令和6年1月1日以降の贈与」からの適用です。
つまり、施行は来年からなのです。まだ約1年の時間猶予があるのです。
人間誰しも必ず将来直面するのが相続ですが、今年に対策を検討すれば、来年からの増税に対する“予防”ができるのです。
今から専門家と共に対策を打てれば、“延長7年＝ラッキーセブン”にできるはずです。
ネガティブをポジティブにするのが、私たちのあるべきマインドです。

ところで、ラッキーセブンの起源は、野球だそうですね。
阪神タイガースファンの方ならご存じのように、甲子園球場では「六甲おろし」の歌が7回裏に流れます。
7回は先発投手が疲れてくる。8・9回に比べると、リリーフ投手の力も落ちる。
だから、7回は攻撃側にとって、チャンスになる。そんな意味を込めて、“ラッキーセブン”と言われるようになったとか。
さあ、ラッキーセブンの攻撃だ！相続大増税に負けるな！そんな想いを込めて、相続大増税から大切な家族を守るために、
不動産の専門家と知恵を絞りましょう。