元気なうちに介護費用を託すには

財産所有者ができる対策は大きく3つ

・家族信託
・任意後見人制度

いずれも認知症になるまえに行うべき制度です。
認知症になってからだと本人の判断能力がないと見なされ、
制度を受けることができなくなります。

「任意後見人制度」は、親族が後見人に選ばれるとは限りません。

そんな中、新しい制度である「家族信託」はご家族の間だけで財産管理ができる、
おすすめの対策といえます。

家族信託とは

家族信託とは、「信頼できる家族などに、財産の管理を託す」ことができる制度です。
現在の財産所有者が子供などを「受託者」に指定して、
財産の管理・運用・処分を任せることができます。

例えば「この財産を自分の介護や生活費に使う場合だけ、管理・運用・処分をしてください」といったように、
範囲を定め、お互いに納得した上で契約を結びます。
そうすることで、いざ認知症になってしまったとき、財産の凍結を防ぐことができます。

家族信託を行うときに、どのような内容を盛り込むか計画することを、一般的に「信託プラン」と呼びます。

信託プランには「委託者」「受託者」「受益者」を設定する必要があります。
それぞれ次のような役割を持っています。

［ 委託者 ] 
財産を託す人。
財産の管理や運用を受託者に託すことを目的とします。

［ 受託者 ］
財産を託される人。
受益者のために財産の管理や運用を行います。

［ 受益者 ] 
財産の利益を受ける人。
委託者と同一人物になることが多いですが、別の人物に設定することもできます。
受託者によって財産の管理・運用がなされ、その利益を受け取る人です。

＜信託プランの一例＞
● 委託者が認知症になったとき、
受託者によって管理・運用された信託財産から生じる利益を、
委託者と同一人物である受益者の介護費用に充てる

● 委託者が生前のうちは委託者を受益者とするが、
もし亡くなってしまった後は妻を受益者とする。

● 受益者が亡くなったとき、財産の帰属先（※）を甥と設定する。

※家族信託では、信託契約が終了・解除された場合、残っている信託財産が誰に渡るのかも指定することができます。

家族信託を行う方法

まずは、家族信託のために信託プランを立てましょう。
ご自身の財産を整理し、誰を受託者にするか、受益者はどのような設定が適切か考える必要があります。

家族信託を行うには相続の専門知識が必要となってくるため、
司法書士や弁護士に依頼する事が一般的です。 まずは無料の範囲で相談されることをおすすめします。

家族信託をご自身で行うことも可能ですが、 その際は信託内容に漏れが無いよう綿密に取り組むようにしましょう。

まとめ

認知症になってからでは、財産の引き出しや売却は難しくなります。
元気なうちに、「家族信託」をしておけば、
財産を介護費用等に充てることができ、家族の負担を減らす対策になります。

三和都市開発は、司法書士と連携し不動産売却もからめた信託プランのお手伝いもしております。 お気軽にお問い合わせください。

このブログを読まれた方におすすめの記事

▶相続を考えるときの基本知識〜一般的な相続の流れや遺産分割方法〜

▶「遺書」と「遺言書」の違い

▶不動産相続のトラブルを税理士が分かりやすく説明いたします