少し前（2016年）のことになりますが、
岐阜県大垣市で2階建ての長屋タイプの借家が自然倒壊しました。
幸いにも住居人は外出中で難を逃れましたが、もし在宅していれば大変なことでした。

今回は、古い物件を所有している方に向けて、
建物倒壊の前触れや対策について記事にしています。

目次
1. 倒壊の現状
2. 建物が倒壊する前触れ
3. 賠償金請求のケースステディ
4. 倒壊するまえに対策を

1.倒壊の現状

老朽化によって建物が倒壊してしまう事例は、
所有者の高齢化によって管理が行き届かないことが原因となる場合が多く、
年々数が増加しています。
とくに文化住宅が多く、廃屋に近い旧事務所や倉庫の場合も少なくありません。
耐震化されていれば問題有りませんが、所有者にも事情があり、
家賃や空室問題をかかえてどうしようもなく
耐震化できていない、管理不足の物件を数多くみてきました。

2. 建物が倒壊する前触れ

今、実際に古い空家を所有している方は
以下の項目をよく注意してチェックしていただくことを
おすすめします。
複数個あてはまることがあれば、要注意です。

● 何年も人が住んでいない
● 湿気がたまりやすい
● 家が傾いている
● 盛り土をした地盤である
● コンクリートだけの地盤である
● シロアリが出ている
● 古い瓦屋根である
● 豪雪地帯である
● 海のそばである
● 大きな地震があった
● 壁にヒビが入っている
● 一階が駐車場になっている
● 築40年以上で、耐震化をしていない

3. 賠償金請求のケーススタディ

有名な判例では、阪神淡路大震災のマンション倒壊のケースがあげられます。

突然の大地震により賃貸マンションの一階部分が倒壊し、
住んでいた人が死亡してしまいました。
建物の調査が行われ、設計において安全性に疑問があり、
実際の施工においても構造に不備があるとして
「通常有すべき安全性を有していなかった」と認められました。

もっとも、想定外の自然力も損害発生の原因となっていることも勘案されましたが、
それでも元からあったマンションの瑕疵による責任がすべて免除されることはなく、
所有者がかなりの額の賠償金請求を受けることになりました。

4. 倒壊する前に対策を

地震のほか、最近増えている豪雨による土砂崩れも​倒壊リスクを高めています。
古い建物をお持ちの方は、どのような対策をすると
よいでしょうか。

人が住んでいるなら耐震工事を。

命を守るため、まずは耐震工事を考えましょう。
業者を呼び、現状分析からはじめるべきです。
場合によっては建て替えの必要もあるでしょう。

住んでいないなら解体・売却を。

空家状態なら、解体して更地にするか、いっそのこと売却してしまうほうがよい場合もあります。

どれくらい費用がかかるのか、税金はどうなるのか不安があると思いますが、
倒壊して誰かを傷つけてしまってからでは遅いのです。
 

三和都市開発は年間約370件の売却相談を受けています。 物件管理や税金についても、蓄積された情報や知識をお客様のために活用いたします。

まとめ

老朽化しているのに補強できず、管理不足の物件が倒壊リスクを抱えている現状。
さらに、自然災害による倒壊であっても「管理不足」の責任は追及されてしまう。
人が住んでいる建物なら、なにか起こるまえに補強を。
住んでいないなら、解体や、売却も視野に。