2025年がはじまりましたが、
今年はどんな年になるでしょうか。

実は、日本はこの2025年を境に
さらなる高齢化社会へと駒をすすめています。

税理士登録27年の岩佐税理士も、身を持って体験されているようです。

今年も個性あふれる切り口で、
社会の出来事や税金について教えていただきます。

目次
1. いつまでもあると思うな 親とカネ
2. 2025年問題とは
3. 死亡最頻年齢
4. 終活セミナーにご注意を
5. まさかは突然やってくる。まさかは必ずやってくる。

1. いつまでもあると思うな 親とカネ

この言葉をかみしめながら、両親と一緒に岡山県の老舗旅館で年末年始を過ごしました。

・未来に後悔の種を残さない。
・己のルーツを知る。
・日常に流されず、親孝行の時間を確保する。

これがプライベート面の新年の個人目標です。

年始に際して個人的になぜ、そんなことを考えたのか？
「2025年問題」に私たち日本人が直面するからです。

2. 2025年問題とは

昭和22年から24年にたくさんのベイビーが生まれましたが、
その時代のことを「団塊の世代」と言います。

これが総勢約800万人という、とても大きい市場を形成しています。

その人たちが全て2025年に75歳以上の後期高齢者になる現象を
「2025年問題」と言うのです。

もしかすると、皆さんの親御さんや皆さん自身でも
昭和22年から24年に生まれた方がいらっしゃるかもしれませんが、
日本国民全体で考えると、2025年には国民の5人に1人、つまり20%が
75歳以上になるということです。

医療や介護の業界では、以前より2025年に色々問題が生じると言われてきました。

800万人の後期高齢者を支援するマンパワーとして、
従来より介護職員や看護師が足りないと問題視されてきましたが、
抜本的な改善が見られないまま、ついに2025年を迎えてしまったわけです。

令和5年に日本人の平均寿命が発表されていますが、女性87歳・男性81歳です。
この平均寿命という指標と並んで、最近よく取り沙汰されるのが【健康寿命】です。

日常生活に困らず、何でも自由にできる生活を終えて、
何かしら医療だとか、介護といった制約を受けながらでなければ暮らしていけない。

こうした年齢に至る前の期間が健康寿命です。

健康寿命を終えたら、何かしらお子さんたちも含めて、
周囲の人がサポートしなければいけないフェーズに入ってきます。

健康寿命が尽きるのは、男性72歳、女性75歳です。

3. 死亡最頻年齢

もう一つ意外とメディアでは取り上げられない指標として、
【死亡最頻年齢】があります。

これは日本人全体で何歳で亡くなる方が一番多いのかという指標で、
女性93歳、男性88歳となっており、意外と長いです。

人生百年時代と言われ久しいですが、非常に長生きできる時代になったがゆえに
色んな問題を私たち現役世代が背負い込まなければならなくなっている。

その最たるものが認知症に代表されるような介護の問題なのです。

統計データ上で言えば、下手をしたら、例えば親御さんが75歳から93歳になるまで18年間、
子供のうちの誰かがその生活の周りを支えていかなければいけないかもしれない。

もし、一人っ子であれば、その方が確定です。

このタイミングを、突然のタイミングで迎えるのか、
こうなったらこうしようと前もって方向性を決めた上で、
この“まさか”を迎えるのか、そこには大きな開きが出てくるというのが
私の税理士登録27年の経験則から言えることです。

しかし、75歳つまり後期高齢者を迎えた親御さんに対し、
子供から色んな話をしても難しい。

備えを実践することの重要性をその場では理解しても、
部屋を出て散歩がてら少し歩いたら忘れちゃう、というのがよくある話です。

だからこそ早めに手を打つ必要があるのです。

4. 終活セミナーにご注意を

現代は親御さんと離れて暮らしている現役世代の方がほとんどなので、
お盆と正月の年に2回ぐらいしか顔を合わせないというのがザラです。

そうすると、離れて暮らす親元に対し、「終活セミナーのご案内」など銀行から情報が入ります。

子供と終活のお話をする前に、銀行の人たちと話をすると、
銀行のバックに控える提携の司法書士事務所などに丸め込まれてしまって、
「やっぱり備えなきゃいけない」となりがちです。

「じゃあよろしく」と言って、結局その銀行と、その銀行に紐づいている専門家に管理手数料や報酬を取られてしまう。

子供たちは後になってその事実を知るという、ちょっと面倒な話になってしまいます。

金融機関の中でも特に信託銀行は、
「終活セミナー」の中で「遺言信託」というサービスを販売しています。

遺言信託とは、遺言書の作成から保管、執行まで相続に関する手続きをサポートするサービスです。

その遺言書は親御さんが亡くなった時に内容がオープンになります。

ただ某信託銀行のOBから裏ネタとして聞いたのは、
何と50%近くが均等割の遺言だったそうです。

均等割というのは、法定相続に従って、子供みんな平等に分けることです。

それなら、遺言書をわざわざ作る必要は無かったということです。

法定相続分で良いのなら、子供たちみんなで仲良く同じ割合だけ分けましょうという話なので、
例えば子供が3人いたら、自動的に3分の1ずつ分けるだけの話なのです。

つまり、信託銀行に何年も管理料を払って、遺言書の作成にアドバイスをもらい、
そのための報酬を払う必要は無かったのです。

近年は日本でもエンディングノートを初め、遺言書を書くケースが増えてきましたが、
均等割なら必要ありません。

遺言書が必要になるのは、「平等」ではなく、「公平」に分けたい時です。

例えば、長男と長女の2人の子供がいる場合、
介護を献身的にしてくれた長女に対し、長男よりもたくさん相続させたい意向を親御さんが持っているなら、
遺言書は必須でしょう。

まずは銀行などの第三者に介入される前に、親子間で向き合うというのが鉄則です。

5. まさかは突然やってくる。まさかは必ずやってくる。

親は一人では死んでいけない。
このことを強く意識すべきです。

現代世代のお子さんの中には、仕事においてはほぼ完璧にリスクヘッジをこなしておられる方も多いのですが、
ちょっと目をプライベートの領域に向けてみると、
必ずしもプライベートのリスクヘッジはできていないばかりか、
あるいは目を背けてしまいがち、先送りしてしまいがちです。

親の介護リスクは仕事上のリスクと違って、100%起こります。

100%必ず起こる“まさか”であり、仮に結婚しているとしたら、
自分の両親に加えて配偶者の両親も該当しますから、
自分の身の回りには4人の老人がいる場合が大半です。

この4人全員がいわゆる、ピンピンコロリで、
あっという間に何か事が起こり、一瞬で事が済んでしまうという状況に
4人が4人ともなることは多分ないでしょう。

少なくとも1人か2人ぐらいは健康を損なって病気になったり、
介護が必要になったりしながら、その療養期間を経ながら
エンディングに向かって突き進んでいくのです。

不動産が自宅の1つしかない場合で、複数の子供で相続するのは色々ややこしい課題が山積です。

もし不動産の相続についてお悩みなら、信頼できる不動産専門会社にご相談下さいね。

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【当ブログ執筆者】

TFPグループ

税理士法人トップ財務プロジェクト
社会保険労務士法人トップ労務マネージメント
税理士 中小企業診断士 代表兼CEO  岩佐 孝彦
TEL/06-4796-7771    mail/iwasa@tfp-j.com
公式サイト/www.tfp-j.com

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