日本の空き家率は13％を超え、世界トップとなっていますが、

他の国々での空き家対策はどのようなものがあるかご存知でしょうか。

そもそも、日本は他国にくらべ中古よりも新築指向があるなど

問題点や状況が同じとはいえませんが、

いちど海外の取り組みにも目をむけてみると視野が広がるかもしれません。

目次

1. イタリア

2. イギリス

3. アメリカ

4. 空き家再生は、地域開発・都市開発へつながる

 ＊記事の最後では、弊社（三和都市開発）の空き家再生事例もご紹介しています。ぜひご覧ください＊

イタリア

1ユーロ住宅プロジェクト

イタリアでは、 1ユーロで空き家を販売するプロジェクトを行なっています。

これは、人口減少がすすみ空き家が目立つ地域において、

老朽化した家屋を1ユーロ（日本円で約170円）で売り出すことで人口を増やし、地域経済の活性化を図るものです。

インターネットで世界中の人々に物件情報を提供し、購入手続きもオンラインで行います。

購入者は一定期間内でリノベーションを行うことが条件となっています。

格安で売り渡す代わりにメンテナンスと居住をしっかりと行なってもらうという仕組みです。

シチリア島 ムッソメーリの町

2017年に1ユーロ販売を開始して、5年で全住宅の95％が売れたそうです。

ムッソメーリ町は、すでに他の国で実施されていた1ユーロプロジェクトを参考に、

主に外国人向けのウェブサイトをたちあげて購入者を募集。

反響は圧倒的なもので、観光客は10倍になり、リモートワーカーが定住しはじめ、町が成長するにつれEUやイタリア政府からの投資も受けられるようになりました。

wikipedia：ムッソメーリ

分散型ホテル　アルベルゴ・ディフィーゾ

アルベルゴ・ディフィーゾとは、「分散型ホテル」の仕組みのことを指します。

この「分散型ホテル」は、北イタリアの小さな村での地震復興プロジェクトをもとに発案されました。

地域に点在していた空き家を改修し、1つの分散型ホテルに作りかえます。

地域活性化に貢献するとして世界中から注目されている空き家対策です。

実際にこの仕組みによって、港町テルモリは宿泊客の耐えない観光地へと変貌を遂げました。

日本でも、2018年に岡山県の「矢掛屋」がこの仕組みを取り入れ、

官民一体の都市再生に取り組む「町ごとホテル」として注目されています。

アルベルゴ・ディフィーゾ協会

2.イギリス

空き家税

イギリスでは移民・難民の受け入れで人口が増加しています。

空き家の数は2008年の3.5％をピークに減少傾向にあり、現在は約2.3％といわれています。

これは日本の13.5％と比べるとかなり低いと感じますが、それでも空き家税を導入し、厳しく引き締めています。

日本の空き家税：2026年に全国初の空き家税（正式名称では"非居住住宅利活用促進税"）が京都で施行される予定です。

リバプール市の1ポンド住宅

リバプールでは、人口が増えているにもかかわらず貧困世帯が多いことが問題となっています。

イギリス全体でみると空き家率もトップとなっていました。

そこで市が20戸の空き家を買い上げて1ポンド（約160円）で売却し、リノベーションを託す取り組みをはじめました。

1 ポンド住宅では、最低5年間はその家に住むことや、賃貸に出してはいけないことなどを条件としています。

この取り組みは成功しており、20戸すべてに入居者がつきました。

長期空き家に民間投資を引き入れることができ、他の地域での都市再生プログラムを補完するなど、行政主導で空き家を市場に戻すことができました。

3.アメリカ

フリント市 グリーンイノベーション

アメリカの空き家率は約10％。世界では第4位の空き家率です。

そのなかでも、アメリカ中西部にあるフリント市では、人口減少と高齢化で空き家が急増していました。

かつてはゼネラルモーターズ創業の地として栄えたフリント市は、

住民自身で市内の建物の老朽度調査を行い、現実を受け入れることからはじめました。

そして2013年に、人口減と低密度化をふまえた都市改革「マスタープラン」を立案しました。

これには2つの指針があります。

・グリーンネイバーフッド

　空き地をコミュニティガーデンなどにしていき、緑豊かな住宅地を目指す
 

・グリーンイノベーション

新しい人が来ることを想定せず、1つ１つの土地そのものを広くする

人の流入はおさえ、今の土地を合筆・集約化して住民自らが管理する土地を広げようという施策になります。

これは、大規模工場や農園の誘致など、起始回生的なチャンスへの対応がすぐにできるようにするという、
地域のポジティブな将来への備えも兼ねているそうです。

wikipedia：フリント市（ミシガン州）

4. 空き家再生は、地域開発・都市開発へつながる

海外の空き家再生事例はいかがでしたでしょうか。

簡略的にまとめると、以下のような視点がみえてきます。

・責任ある所有者へ引き継ぐことで、地域ぐるみでの町再生を目指す

・人口増加至上主義から脱却し、柔軟な思想で地域経済の維持・活性化を見据えている

空き家再生は、地域開発・都市開発へとつながるため、

やりがいのある取り組みでもあります。

そして、実際に取り組みを進めていくために底力を発揮するのが地域の不動産会社です。

日本でもつい最近、民間がどのように行政と手をとりあって空き家再生に取り組んでいくかの指針が公表されました。

 

国交省策定　2024年6月21日
『不動産業による空き家対策推進プログラム』
流通に適した空き家の掘り起こし / 空き家流通のビジネス化支援 など

もしこのブログをお読みの方で、空き家再生に興味がありましたら、まずは不動産会社へご相談ください。

なかでも大阪・関西という地域であれば、当ブログを運営している三和都市開発なら30余年の都市開発実績を持っています。

これまで培ってきた空き家再生、町再生の経験を共有いたします。
あらたな価値創造を共に行なっていきましょう。

三和都市開発の空き家再生事例
 

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