1. 2025年問題とは

団塊世代が後期高齢者に突入し、
国負担の社会保障費が増大

団塊世代は約800万人いると言われ、これは日本人の約3人に1人という割合です。

2025年は、団塊世代の方達がそろって75歳に到達する年で、
75歳になると日本社会では後期高齢者という扱いに変化します。

後期高齢者になると、国が負担する社会保障費の割合が増すため、
2024年までと比べて国庫負担が増大してしまいます。
これがいわゆる「2025年問題」です。
 

2. 大増税、そして日本は...

これまでどおりの生活では
お金が減っていく

増大した国庫負担をまかなうために、日本政府は税収を増やそうとしています。

＜増税が予定・または予想されている税金＞
・消費税
・たばこ税
・所得税
・相続税
・法人税
・道路利用税
・炭素税
・復興特別所得税

＜減税や控除枠が減るといわれている施策＞
・住宅ローン減税
・エコカー減税
・配偶者控除

もしいま生活がギリギリの人がいたとしたら、
2025年以降はもっと苦しくなってしまいます。

「収入が減ってしまう」「貯金ができない」「希望がもてない」
そういった負のスパイラルに陥ってしまう人は多くなるでしょう。

社会全体でみると、経済成長は止まり、社会保障制度の負担は増え、イノベーションもおこせなくなる。

そして、地方から日本は衰退していく...そんな未来予想図が現実味を帯びています。

3. 不動産関係への影響

空家の増加

団塊世代の不動産所持率は、なんと86.2％。
なかでも持ち家（一戸建）が一番多く75.3％です。

2025年以降は、その持ち家の相続が年々増えていくでしょう。

しかし日本の人口は減少しているため、家はどんどん余っていくことになります。

よほど条件の良い場所・建物でないと、相続しても価値がなく
維持費や固定資産税のかかるだけの「負動産」となり、
しまいには空き家となってしまいます。

2033年には日本の家屋の1/3が空き家となるという見方もあるほどで、
そういった空き家が不動産市場に今以上に出回るようになるといわれています。
 

地方の不動産価格が下落

人口の超高齢化と減少が私たちの暮らしに及ぼす影響は、以下のようなことです。
・慢性的な人手不足
・生活サービスの減少
・社会インフラの老朽化（放置化）
・空き家の増加
・自治体の崩壊
・学校の統廃合

今後は「崩壊した橋がいつまでも修繕されない」「空き家が崩れている」
そういった事例が多くなるかもしれません。

ますます地方から人は減っていき、地方の価格は下落をとめられません。
それに反して、人の集中する都心部は価値が上昇する可能性があります。
また、地方の中でも人気エリアとそうでないところでますます差が開いていくでしょう。

長期視点・日本全体で見れば価格上昇は期待できませんが、短期・エリア別にみると一概には言えないということです。

不安な不動産を所有している方は、当ブログを運営する三和都市開発のように、地域に根ざした不動産売買に長けた会社へ相談することをおすすめします。

建築業界の2025年問題

建築基準法の法改正によって、4号特例の縮小が行われることになりました。

これまで「4号建物」と区分されていた木造平家や木造二階建ては2号や3号に区分され、
今まで省略されていた審査について、きちんと行うように改正されました。

4号特例を悪用した違法建築がたびたび見つかるようになったため
このように改正されるにいたりましたが、
変更によって以下のようなことに対処する必要がでてきました。

・審査に対応するための費用や期間が増える
・リフォーム時、既存の不適格事項をすべて是正しなければならない

再建築不可の物件については、リフォームができず朽ちていくのみとなるかもしれません。
 

また、「省エネ基準」の適応も求められるようになり、
すべての新築や、大規模改修をする際に、これまでの最高基準である「省エネ等級4」が課せられます。

結果的に建築コストが高くなるでしょう。

4. まとめ

2040年問題も見据えて
不動産は高いうちに売却が基本

今回は団塊世代の後期高齢化がはじまる「2025年問題」を中心にお伝えしました。
しかし、「2040年問題」というものも日本には待ち受けています。

2040年とは、団塊世代が産んだ子供たち、つまり今の40代〜50代の方達が後期高齢者になるタイミングです。
このとき日本の高齢者の人口はピーク（約35％）に達します。

「労働者はいまより不足して、社会保障制度は崩壊する」と予想されています。

...さて、頭のなかを現代に戻して考えましょう。

住むわけではない空き家や、採算のとれない不動産をいつまでも持っていても
仕方がないと言わざるを得ません。

今のうちにすこしでも高く売却したり、賢い運用方法を考えることが大事になってきます。

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